東愛知新聞 前社長 訴訟に対し 争う姿勢！

昨年11月に東愛知新聞社から1800万円の損害賠償訴訟をおこされていた藤村正人前社長は、昨年12月27日に行われた第１回口頭弁論で第三者委員会の報告書には疑義があるとして、争う姿勢を見せた。そしてまた、被告側は、藤村氏に過失や送金を確認する義務はなかったとし、請求を棄却するよう求めている。（ソースは平成28年12月28日付、読売新聞および朝日新聞）

東愛知新聞 未だ道義的責任果たさず

東愛知新聞は最後まで道義的責任を果たせ！

震災義援金として広告で集めた９０３万円。広告主に約束した半分の４５１万５０００円は昨年１１月に告発があってから義援金として寄付した。
しかし、残りは会社の収益になったままだ。
８月に発表された第三者委員会の報告書には広告の原価は１割とされている。
したがって、９０３万円のうち９０万３０００円が原価である。収益から原価を差し引いた３６１万２０００円が東愛知新聞社の利益になっている。
ゆえに、東愛知新聞社の道義的責任において３６１万２０００円は東日本大震災義援金として寄付しなければ非難されても仕方ない。

東愛知新聞社前社長に１８００万円の損害賠償勧告

東愛知新聞社の東日本大震災の義援金不正流用問題を調査中の第三者委員会「震災支援金問題調査委員会」は８月１日に東愛知新聞に調査結果を見開き２頁にわたって発表した。
それによると、東愛知新聞社前社長の藤村正人氏に損害賠償額として１８００万円を東愛知新聞社に支払うよう勧告した。

東愛知新聞社 経理ミスは『嘘』

藤村正人社長が初めから知っていました。東日本大震災復興支援の義援金を集めて豊橋善意銀行に送っていないことを把握していた。２０１１年３月～２０１５年３月まで特集企画８回分、合計４５１万１千円の義援金を集めて豊橋善意銀行に払っていなかったことを。東日本大震災が起こった、その月から義援金詐欺事件を起こしていた。絶対に見つからないと思っていたが、５年後に社員によって犯罪が暴かれた。犯罪は告発された。真実は変えることはできない。自分の犯した罪は償わなければならない。そして、恐るべきことに義援金が入る筈の豊橋善意銀行も全て何もかも知っていたのだ。共謀して成り立っていた事件だった。天網恢々粗にして漏らさず。